自家消費型太陽光発電とは？仕組み・補助金・規模別シミュレーション【岩手県の事業者向け完全ガイド】

「電気代が毎月高くて経営を圧迫している」「補助金が活用できる今のうちに何か手を打ちたい」——岩手県内の工場・倉庫・店舗・事務所のオーナー様から、こうしたご相談が急増しています。

そんな今、最も注目されているのが「自家消費型太陽光発電」です。

発電した電気を売るのではなく、自社で使うことで電気代を直接削減する仕組み。岩手県の補助金(最大5,000万円)や中小企業経営強化税制を活用すれば、20kW規模でも5.5年で投資回収、300kW規模なら補助金活用＋節税で3年以内の回収も視野に入る、極めて有利な投資案件になっています。

この記事では、岩手県奥州市で創業50年・パナソニックSPGグループ加盟店のパナデンが、長年の施工現場で蓄積してきたリアルな数字と本音を交えて、自家消費型太陽光発電のすべてを解説します。

自家消費型太陽光発電とは？

「自家消費型」の太陽光発電とは、屋根や敷地に設置した太陽光パネルで発電した電気を、電力会社に売らず、自社の事業活動で使う活用方法のことです。

昨今の電気代上昇を受けて、発電した電気を優先的に「自家消費」し、電力会社からの購入量を下げる——これが新しい主流になっています。

なお、FIT制度で「売電」する場合でも、一定規模以下の設備は自家消費して「余った電気」のみ売電が認められる制度設計になっており、産業用太陽光は「売る」より「使う」が常識になりました。

「電気を売るより『買わない方が儲かる』」
——パナデンが現場で得た、自家消費型のいちばん重要な真実です。

自家消費型が今、注目されている3つの理由

理由① 売るより使う方がメリットが大きい

2026年現在、産業用低圧FITの売電単価は約9.9円/kWh。一方、法人の電気料金単価は平均22.5円/kWh(※)です。

購入単価(電力会社から買う)	22.5円/kWh
売電単価(FITで売る)	9.9円/kWh
差額(自家消費の優位性)	+12.6円/kWh

つまり、自社で使う方が圧倒的に経済的。年間10万kWh発電する規模なら、自家消費と売電で年225万円のメリット差になります。

理由② 国・大手企業も脱炭素化に本腰

国は積極的な法改正で再エネ設備導入を推進。大手企業も続々と太陽光発電を設置中です。

サプライチェーン全体での脱炭素対応が求められる時代、岩手県内の中小企業にとってもESG対応は取引継続の必須条件になりつつあります。

理由③ 補助金・優遇税制が充実

中小企業でも使える補助金や優遇税制が揃い、低コストで設備導入が可能です。

• 岩手県補助金:5万円/kW、上限5,000万円
• 中小企業経営強化税制:100%即時償却 or 税額控除

これらを組み合わせれば、実質負担を大幅に圧縮できます。詳細は後述します。

自家消費型太陽光発電の3大メリット

メリット① 電気代の大幅削減

最大のメリットは電気代の直接削減。発電量1kWhあたり約22円の電気代を支払わずに済むため、規模が大きいほど削減効果も拡大します。

• 20kW → 年間 約41万円の削減
• 50kW → 年間 約111万円の削減
• 100kW → 年間 約222万円の削減
• 200kW → 年間 約444万円の削減
• 300kW → 年間 約666万円の削減
• 500kW → 年間 約1,077万円の削減

※ 自家消費率85%、電気単価22円/kWh、余剰売電9.9円/kWhで算出した目安。

メリット② 補助金活用で初期費用を圧縮

令和8年度(2026年)も、岩手県の中小事業者向け補助金が活用可能です。

項目	内容
単価	5万円/kW(中小事業者)
上限	5,000万円
対象設備	原則20kW以上の自家消費型太陽光

例えば、100kW規模なら最大500万円の補助金で初期費用が圧縮できます。

メリット③ 節税対策(中小企業経営強化税制)

資本金1億円以下の中小企業・個人事業主であれば、中小企業経営強化税制を活用できます。

• ① 100%即時償却(設備費用を初年度に全額損金算入)
• ② 7%または10%の税額控除

上記のいずれかを選択でき、利益が出ている年度に活用すれば大きな節税効果を得られます。

⚠️ 期限は令和9年(2027年)3月31日まで。早めの検討がおすすめです。

売電型 vs 自家消費型 徹底比較

従来の「売電型」と、現在主流の「自家消費型」の違いを整理します。

項目	自家消費型	売電型(FIP)
目的	電気代削減	発電量販売
1kWh価値	約22円	約9.9円
収益安定	◎	△変動
回収目安	5〜8年	9〜11年
最適規模	20〜300kW	500kW以上
BCP対策	◎(蓄電池併設)	×

2026年現在、岩手県内の産業用太陽光は「売電所」から「電気代削減設備」へと完全に市場が移行。新規導入の8〜9割が自家消費型になっています。

採算性を決める3つの要素

自家消費型太陽光発電の収益性は、シンプルな計算式で表せます。

年間削減額 ＝ ① 設置容量 × ② 自家消費率 × ③ 電気料金単価

① 設置可能容量(kW)

建物の屋根面積や敷地条件で決まります。一般的に1kWあたり約6〜8㎡必要。岩手県内の標準的な工場屋根なら50〜200kWの設置が現実的なラインです。

② 自家消費率(％)

発電した電気のうち、どれだけ自社で使えるかを示す比率。これが採算性を最も大きく左右します。

• 食品工場・冷蔵倉庫 → 85〜95%
• スーパー・ドラッグストア → 80〜90%
• 整備工場・金属加工 → 75〜85%
• ホテル・温泉 → 70〜80%
• 夜型操業(データセンター等) → 45〜60%

③ 電気料金単価(円/kWh)

現在の契約電力単価が高いほど、削減効果は大きくなります。岩手県内の高圧契約事業者の多くは22〜30円/kWhで契約しており、自家消費の採算性が成立しやすい水準です。

💡 現場の本音:「発電量」より「昼間負荷」が利益を決めます。昼間に電気を大量使用する施設ほど自家消費型は強いです。

【超詳細】規模別・投資回収シミュレーション

ここからは、20kWから500kW以上まで、6つの規模別に具体的な投資回収シミュレーションをご紹介します。

📐 共通の前提条件

• 電気料金単価:22円/kWh(産業用平均)
• 自家消費率:85%(20〜300kW)／80%(500kW)
• 余剰売電単価:9.9円/kWh(FIT)
• 年間発電量:1,100kWh/kW
• 劣化率:年0.5%
• 補助金:岩手県補助金 5万円/kW
• 節税効果:法人税実効税率 25%で試算

※ 実際の数値はお客様の電力使用パターン・建物条件・契約電力単価により変動します。あくまで目安としてご参考ください。

🏬 ケース1:20kW(小規模店舗・小工場・事務所向け)

こんな事業者様におすすめ:コンビニ、ドラッグストア、小規模工場、歯科・診療所、小規模事務所、飲食店

積載容量	20kW
年間発電量	22,000kWh
年間削減額	411,400円
設置費用	5,000,000円
補助金考慮後	3,200,000円
投資回収年数	約7.8年

👉 毎月3.4万円ペースの電気代カット。初期費用が小さく、低リスクで導入できる入門サイズです。

💡 現場の本音:20kWクラスでは蓄電池はおすすめしません。設備費に対する蓄電池比率が高すぎて、回収が伸びてしまいます。

🏭 ケース2:50kW(中小工場・スーパー・倉庫向け)

こんな事業者様におすすめ:中小工場、地域スーパー、農業施設、小規模倉庫、温浴施設

積載容量	50kW(低圧)
年間発電量	55,000kWh
自家消費削減額	1,028,500円
余剰売電収入	81,675円
年間収益(O&M後)	約101万円
設置費用	約11,000,000円
補助金(5万×50kW)	−2,500,000円
補助金考慮後	約8,500,000円
投資回収(補助のみ)	約8.4年
節税併用時	約6.3年

👉 毎月8.4万円ペースの電気代カット。20年累計で約2,000万円のキャッシュフローを生み出します。

💡 現場の評価:「50kWは『ちょうどいい副収入装置』」。銀行融資の評価も通りやすく、失敗しにくい黄金サイズです。電気単価が高い契約の事業者ほど利益が伸びます。

🏗 ケース3:100kW(中規模工場・倉庫・大型施設向け)

こんな事業者様におすすめ:中規模工場、物流倉庫、自動車整備工場、農業法人、大型スーパー

積載容量	100kW(低圧最大)
年間発電量	110,000kWh
自家消費削減額	2,057,000円
余剰売電収入	163,350円
年間収益(O&M後)	約207万円
設置費用	約19,000,000円
補助金(5万×100kW)	−5,000,000円
補助金考慮後	約14,000,000円
投資回収(補助のみ)	約6.8年
節税併用時	約5.1年

👉 毎月17.3万円ペースの電気代カット。低圧連系の上限ギリギリで法規制も比較的軽く、IRRは13〜15%水準です。

💡 現場の本音:「100kW自家消費は今でも普通に勝ち案件」。ただし、「使い方(負荷パターン)で天国と地獄に分かれる」ため、自家消費率を上げる事前設計が極めて重要です。

🏢 ケース4:200kW(中規模工場の標準)

こんな事業者様におすすめ:食品工場、冷蔵倉庫、農業施設、金属加工、温泉施設、介護施設

積載容量	200kW
年間発電量	220,000kWh
自家消費削減額	4,114,000円
余剰売電収入	326,700円
年間収益(O&M後)	約424万円
設置費用	約28,000,000円
補助金(5万×200kW)	−10,000,000円
補助金考慮後	約18,000,000円
投資回収(補助のみ)	約4.2年
節税併用時	約3.2年

👉 20年累計で約6,500万円の純利益。高圧連系の前段にあたる「美味しいサイズ」です。

💡 現場の本音:200kW帯は「ちょうど美味しいサイズ」。高圧より導入しやすく、キュービクル工事の負担が軽く、補助金採択率も高いゾーン。岩手県内の中規模工場ではここがスイートスポットになっています。

蓄電池推奨構成:200〜400kWh併設(デマンド抑制・冬夕方ピーク対策・BCP対策に有効)

🏗 ケース5:300kW(大規模工場・物流倉庫・大型施設向け)

こんな事業者様におすすめ:大規模工場、物流倉庫、複数店舗運営、ホテル、大型介護施設

積載容量	300kW
年間発電量	330,000kWh
自家消費削減額	6,171,000円
余剰売電収入	490,050円
年間収益(O&M後)	約636万円
設置費用	約39,000,000円
補助金(5万×300kW)	−15,000,000円
補助金考慮後	約24,000,000円
投資回収(補助のみ)	約3.8年
節税併用時	約2.8年

👉 20年累計で約9,000万円の純利益。大規模施設としては最も投資効率の高いゾーンです。

💡 2026年の重要トレンド:「地上設置FIT縮小」が進み、屋根設置＋自家消費が優遇方向。市場は「売電所」から「工場の電気代削減設備」へ完全に移行しています。

蓄電池推奨構成:200〜500kWh併設(デマンド削減・夕方ピーク対応・再エネ賦課金削減・BCP)

🌐 ケース6:500kW以上(最強ハイブリッドモデル)

こんな事業者様におすすめ:大規模工場、複数施設運営、農業法人、データセンター、地域複合施設

積載容量	500kW
年間発電量	550,000kWh
自家消費率	80%
自家消費削減額	9,680,000円
余剰売電収入	1,089,000円
年間収益(O&M後)	約977万円
設置費用	約80,000,000円
補助金(5万×500kW)	−25,000,000円
補助金考慮後	約55,000,000円
投資回収(補助のみ)	約5.6年
節税併用時	約4.2年

👉 20年累計で約1.5億円規模のキャッシュフロー。500kW帯は「自家消費＋FIP＋蓄電池＋EMS」の4層ハイブリッドモデルでさらに収益最大化を狙えます。

🏆 4層ハイブリッドモデルの構成

• ① 自家消費(60〜70%)→ 22円/kWhで安定削減
• ② FIP売電(10%程度)→ 市場価格で変動収益
• ③ 蓄電池運用(20〜30%)→ 昼安・夜高の価格差で収益
• ④ EMS最適化→ 司令塔機能でリアルタイム最適化

💡 EMS(エネルギーマネジメントシステム)が「利益の司令塔」として「使う／貯める／売る」をリアルタイム判断します。

📊 規模別 早見表(一覧)

規模	年間収益	補助金後	回収	節税併用
20kW	41万円	320万円	7.8年	約6.0年
50kW	101万円	850万円	8.4年	約6.3年
100kW	207万円	1,400万円	6.8年	約5.1年
200kW	424万円	1,800万円	4.2年	約3.2年
300kW	636万円	2,400万円	3.8年	約2.8年
500kW	977万円	5,500万円	5.6年	約4.2年

200kW・300kW帯が最もコスパが高いのがわかります。岩手県内の中規模工場・倉庫オーナー様にとっては「狙い目ゾーン」と言えるでしょう。

蓄電池は必要？2026年の本当の判断基準

太陽光と一緒に「蓄電池も付けたほうがいい？」とよく聞かれますが、結論は明快です。

「8割の案件は蓄電池なしが正解。2割でありが化ける」
——パナデンの現場感覚です。

🚫 蓄電池が不要なケース(8割)

• 昼間に電気を大量消費する工場・スーパー・飲食店
• 自家消費率が80%以上達成可能な施設
• 電気代削減が主目的

太陽光単体で「回収5〜6年、IRR12〜15%」で十分。蓄電池追加で初期費用が数千万円増えるのに、収益増は年数十万円程度と利回りが落ちます。

💡 パナデンの提案:「蓄電池は『後から入れるもの』」。まず太陽光で稼ぎ、データを見てから判断するのが正解です。

✅ 蓄電池が有効なケース(2割)

ケース①:デマンド(基本料金)が高い工場

ピークカット目的で蓄電池を活用し、契約電力を下げることで年間50〜150万円の削減実績。冷蔵倉庫やコンプレッサー稼働型工場で特に有効です。

ケース②:自家消費率が低い施設

余剰電力を夜間に回すことでロスを回避。オフィスビル等で日中消費率が低い場合に有効です。

ケース③:市場参加(上級モデル)

需給調整市場・容量市場での収益化。アグリゲーター経由での運用が前提となる上級者向けの活用法です。

業種別・採算性マッピング

業種ごとの自家消費率と採算性をまとめました。岩手県内で多い業種を中心にご紹介します。

⭐⭐⭐⭐⭐ 最高評価(自家消費率85〜95%)

• 食品工場:冷凍冷蔵設備の24時間稼働＋昼の加工
• 冷凍冷蔵倉庫:昼の入出庫・冷凍機フル稼働、蓄電池との相性◎
• 精米施設・農業加工:昼の加工ピーク
• スーパー・ドラッグストア:営業時間中の冷蔵冷凍機

⭐⭐⭐⭐ 高評価(自家消費率70〜85%)

• 自動車整備工場:昼のエアコン・昇降機
• 金属加工・製造業:昼の機械稼働
• 老人ホーム・介護施設:24時間営業、昼ピークあり
• ホテル・温浴施設:昼のエアコン・給湯

⭐⭐⭐ 中評価(自家消費率65〜75%)

• コンビニ:24時間営業で昼夜差が小さめ
• 飲食店:昼・夜営業でピークあり

⚠️ 要注意(自家消費率45〜60%)

• データセンター:24時間フル稼働、蓄電池必須
• 夜間操業工場:蓄電池なしは非採算

夜型操業の施設はEMSと蓄電池の組み合わせで運用設計が変わります。詳細はご相談ください。

【上級モデル】PPA・自己託送スキーム

「初期投資が大きすぎる」「複数施設で電気を融通したい」というご相談に対しては、PPA(電力購入契約)や自己託送といった上級スキームの提案も可能です。

PPA型(第三者所有モデル)の基本

第三者(発電事業者)が太陽光設備を所有・運用し、需要家(あなたの会社)は初期投資ゼロで電気だけ買う仕組みです。

• PPA契約期間:15〜20年
• PPA単価:15〜18円/kWh(市場買電22円より安い)
• 需要家のメリット:初期投資なし、電気代固定化
• 発電事業者のメリット:長期安定収入

ハイブリッド最強構成

「第三者所有(PPA)＋部分自己託送＋余剰FIP売電」型がハイブリッド最強

電気の優先順位を契約で明確化することで、自家消費の経済性とFIP市場の上振れ期待を両取りできます。

💡 パナデンの強い主張:「設備ではなく契約設計が利益を決める」。PPA・自己託送・FIP・蓄電池を組み合わせるとき、「電気の流れを固定しない設計」が利益を最大化します。

岩手県の補助金活用ガイド(2026年度)

補助金の基本情報

制度名	事業者向け自家消費型太陽光発電補助金
対象者	岩手県内の中小事業者・個人事業主・医療法人・社会福祉法人
対象設備	原則20kW以上の自家消費型太陽光
補助単価	5万円/kW(中小事業者) 3万円/kW(その他)
上限額	5,000万円

補助金額の早見表

• 20kW → 最大 100万円
• 50kW → 最大 250万円
• 100kW → 最大 500万円
• 200kW → 最大 1,000万円
• 300kW → 最大 1,500万円
• 500kW → 最大 2,500万円
• 1,000kW以上 → 上限 5,000万円

⚠️ 補助金申請の超重要ポイント

多くの事業者様が陥りやすい失敗が、「先に契約・工事を始めてしまう」こと。岩手県補助金は「交付決定」前に着工した案件は対象外です。

正しい申請フロー

1. 補助金申請
2. 審査
3. 交付決定(← この通知が来てから)
4. 契約・着工
5. 工事完了報告
6. 補助金交付

パナデンでは、岩手県・市町村補助金の申請サポートを一気通貫でご支援。岩手県全市町村の補助金スケジュールを把握しています。

中小企業経営強化税制の活用法

資本金1億円以下の中小企業・個人事業主の方は、中小企業経営強化税制で大きな節税ができます。

2つの選択肢

① 100%即時償却

設備費用を初年度に全額損金算入できます。利益が出ている年度に活用すれば、設備投資した分そのまま課税所得を圧縮できる強力な手法です。

例:1,400万円の設備(100kW補助金後)× 実効税率25% = 約350万円の節税効果

② 7% or 10% 税額控除

取得価額の7%(または特定要件で10%)を法人税額から直接控除できます。「即時償却」と違って、長期的に税効果を享受したい場合に向いています。

どちらを選ぶ？

• 大きな利益が出ている年度 → 100%即時償却(一気に節税)
• 毎年安定して利益が出ている → 税額控除(直接減税)

⚠️ 期限は令和9年(2027年)3月31日まで。お早めにご相談ください。

導入までのスケジュール(最短2ヶ月〜)

📋 フェーズ1:ご提案(想定2週間〜1ヶ月)

• 現在の電力状況の調査・ヒアリング:過去1年分の電気料金明細を確認
• 概算シミュレーション・ご提案:お客様の使用状況に応じた最適規模を算出

🤝 フェーズ2:契約・各種手続き(想定1〜3ヶ月)

• 現地調査:屋根構造・既存受変電設備の確認
• 補助金申請:県・市町村補助金申請、交付決定後に契約締結
• 電力会社への申請:所轄の電力会社へ系統連系申込

🏗 フェーズ3:施工・発電開始(想定1ヶ月)

• 設置工事:太陽光発電システムの設置工事
• 発電開始:電気代削減に向けて稼働スタート

⚠️ 補助金は「交付決定」前に契約・着工した案件は対象外になります。お問い合わせから余裕をもったスケジュールで進めましょう。

設置可能な屋根の種類

太陽光発電が検討しやすい屋根は、主に以下の3種類です。

• 傾斜屋根:一般的な勾配のある屋根。架台の設計自由度も高い
• 折板屋根:工場・倉庫で多く採用されている屋根。架台と相性◎
• 陸屋根:ビルや商業施設に多い平らな屋根。架台で角度をつけて設置

※ 影がある、屋根の劣化が激しい場合は設置できないこともあります。まずは現地調査で確認いたしますのでご安心ください。

よくある失敗パターン4つと対策

パナデンが現場で繰り返し見てきた「もったいない失敗」をご紹介します。事前に知っておくだけで、設計の質が大きく変わります。

❌ 失敗①:自家消費率100%を目指す

問題:売電機会を完全に失い、FIP収益がゼロに。

対策:自家消費率は60〜90%でとどめ、余剰はFIP売電やバッファに回すのが正解。

❌ 失敗②:FIP売電だけの構成

問題:市場価格変動で収入のブレが大きく、利回り不安定。

対策:自家消費(安定収入)をベースにFIPを上乗せする「ハイブリッド構成」が安全。

❌ 失敗③:夜型負荷で蓄電池なし

問題:自家消費率が大幅低下し、機会損失が発生。

対策:夜間ピークがある施設はデマンド削減用に蓄電池を併設検討。

❌ 失敗④:初期費用の安さだけで業者を選ぶ

問題:後で割高・施工品質が低い・保証対応が悪いなど、トラブル多発。

対策:長期保証・実績・地域密着の業者を選ぶこと。「設備ではなく契約設計が利益を決める」のが現場の真実です。

事前調査もお任せ！省エネ診断との連携

パナデンでは、省エネ診断(事前診断)を「特定非営利活動法人 環境パートナーシップいわて(岩手県地球温暖化防止活動推進センター)」にご依頼しています。

省エネ診断でわかること

• 事業所の電気・燃料使用量の分析
• 空調・冷凍機・コンプレッサー・照明等の改善提案
• 電気料金削減の具体策
• 補助金活用アドバイス
• 太陽光・蓄電池導入との相性分析

診断対象は岩手県・青森県の中小企業。工場、店舗、倉庫、食品加工、水産業など幅広く対応しています。

太陽光以外の対象設備

• 空調設備
• 照明設備
• ボイラ・給湯器
• 工業炉
• 受変電設備
• 冷凍冷蔵設備
• コンプレッサ
• 生産設備
• 給排水・排水処理
• デマンド管理

太陽光と他の省エネ設備をセットで検討することで、補助金採択率も上がり、トータルでの投資回収もより早くなります。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. 使い切れなかった(発電して余った)電気はどうなる？

A. 主に3つの方法があります。

1. 電気を余らせないように太陽光パネルの容量を少なくする
2. 余った分は電力会社に売る(余剰売電型)※諸条件あり
3. 余った分を蓄電池に貯めて夜間に使う

Q2. 工事の際には停電しますか？

A. はい。キュービクル・分電盤を工事するため、感電防止のため数時間程度の停電が必要です。事前に既存の受変電設備を確認のうえ、ご都合の良い工事日についてご相談させていただきます。

Q3. どんな屋根が良いのですか？

A. 傾斜屋根・折板屋根・陸屋根の3種類が検討しやすいです。影がある場合や屋根の劣化が激しい場合は設置できないこともあります。まずは現地調査をお任せください。

Q4. 保証などはありますか？

A. 太陽光パネル・パワーコンディショナーにはメーカー保証が付帯します。メーカーによっては最長30年保証のものもあり、基本的な故障はメーカー保証の範囲内で対応可能です。

パナデンでは、これに加えて工事保証10年・災害補償も付帯した「トリプル保証」体制で長期的な安心をお約束します。

Q5. 産業用と住宅用の違いは？

A. 一般的には、10kW未満が「住宅用」、10kW以上が「産業用(事業用)」と区分されます。この記事で紹介している自家消費型は、主に20kW以上の産業用を対象としています。

Q6. 自社で資金調達が難しい場合は？

A. 初期投資ゼロで導入できる「PPAモデル(第三者所有・電力購入契約)」もご提案可能です。15〜18円/kWh程度のPPA単価で、電力会社からの買電(22.5円/kWh)より安い価格で電気を購入できます。

パナデンが選ばれる5つの理由

① 岩手県内・地域密着50年の実績

1976年(昭和51年)にパナソニック家電店として創業以来、岩手県奥州市を拠点に地域密着50年。2010年から太陽光発電販売を開始し、震災後は県全域で多数の施工実績を積み重ねてきました。

対応エリア:奥州市、北上市、一関市、金ケ崎町、花巻市、紫波町、矢巾町、盛岡市、滝沢市、遠野市、釜石市など岩手県全域＋宮城県北部

② パナソニックSPGグループ加盟の価格競争力

パナソニックSPGグループに加盟し、共同仕入れによる価格競争力を実現。Panasonic、長州産業、カナディアン・ソーラー、Qcells など複数メーカーの正規取扱いで、お客様の条件に最適な機種をご提案できます。

③ PVプランナー協会認定1級施工士が在籍

設計・施工・メンテナンスまで自社一貫対応の低コストEPC体制。年間50日以上のメーカー研修・セミナーで最新技術を習得しています。

④ 安心のトリプル保証

• 製品保証:最長15年(メーカーによっては最長30年)
• 工事保証:10年
• 災害補償:自然災害にも対応

さらに無料定期メンテナンスも実施し、長期にわたって安心してお使いいただけます。

⑤ 補助金申請から省エネ診断まで一気通貫サポート

岩手県・市町村補助金の申請サポート、環境パートナーシップいわてとの連携による省エネ診断まで、一社で完結。岩手県、東北電力、Panasonicからの表彰実績もある信頼の提案力です。

まずは無料相談・無料シミュレーションから

「うちの工場・店舗だと、いくら削減できる？」「補助金は本当に使える？」「PPAとの比較もしたい」など、自家消費型太陽光発電のご相談はパナデンまでお気軽にどうぞ。

過去1年分の電気料金明細をご用意いただければ、具体的な削減額・回収年数のシミュレーションを無料で作成いたします。岩手県の補助金スケジュールに合わせた最適な進め方も併せてご提案します。

📧 WEBフォームでのお問い合わせ(24時間受付)

下記フォームに必要事項をご入力のうえ、送信してください。担当より2営業日以内にご連絡いたします。

岩手県奥州市・北上市・一関市を中心に、岩手県全域に対応しています。ショールームでは実機もご覧いただけますので、お気軽にお越しください。