卒FITで売電収入が10分の1に？岩手の既設オーナー必読・蓄電池で自家消費シフト

「2010年に太陽光を設置して、もうすぐ10年。最近、電力会社から『買取期間終了のお知らせ』が届いたけど、これからどうすればいいの？」——岩手県内で太陽光発電を10年以上前に設置されたお客様から、いま最も多くいただくご相談です。

まずはお伝えしたい言葉があります。「10年間、お疲れさまでした」。当時、まだ高価だった太陽光発電を決断され、岩手の家計とエネルギー自給に貢献してこられたオーナー様は、本当に先見の明があったと思います。

そのうえで、現実をお伝えしなければなりません。卒FIT（FIT固定買取期間の終了）を迎えると、売電単価は最大で48円/kWhから7〜9円/kWhへ、約6分の1〜10分の1に下落します。何もしなければ、これまでの売電収入は大きく目減りし、年間6〜8万円の機会損失が静かに進行することになります。

しかし、ここで諦める必要はまったくありません。卒FITは「太陽光発電の終わり」ではなく、「売る発電」から「自分で使う発電」への切り替えタイミングです。本記事では、岩手県奥州市で創業50年・パナソニックSPGグループ加盟店のパナデンが、卒FITの現実と、損をしない3つの選択肢、そして蓄電池による自家消費シフトの経済合理性を、誠実な現場目線で解説します。

FIT制度とは？「10年間の固定買取」が終わると何が起きる

FIT（Feed-in Tariff／固定価格買取制度）は、2009年に始まった「再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた固定価格で一定期間買い取る制度」です。住宅用太陽光発電（10kW未満）の場合、買取期間は10年間と定められています。

制度がスタートした2009年11月の買取単価は、なんと48円/kWh。当時の電気料金が23〜25円/kWh程度だったことを考えると、ほぼ2倍の単価で買い取ってもらえる、極めて優遇された制度でした。これに後押しされ、2010〜2015年にかけて岩手県内でも数多くのご家庭が太陽光を導入されました。

年度別の住宅用FIT買取単価（10kW未満）

設置年度	買取単価	10年後の卒FIT年
2009年（制度開始）	48円/kWh	2019年
2012年度	42円/kWh	2022年
2013年度	38円/kWh	2023年
2014年度	37円/kWh	2024年
2015年度	33〜35円/kWh	2025年
2016年度	31〜33円/kWh	2026年

つまり、2015年・2016年に設置された方は、まさに今〜来年が卒FITのタイミング。そして2009〜2014年に設置された方は、すでに卒FITを迎えているか、間もなく満了します。

10年間の固定買取期間が終わると、「電力会社が買い取ってくれなくなる」わけではありません。買取自体は継続されますが、単価が大きく下がるのです。これが、卒FIT問題の本質です。

「うちは買取が止まると思っていた」「契約の更新手続きを忘れたら売電できなくなると焦った」——岩手のお客様からよく聞くお声です。安心してください。何もしなくても買取は続きます。問題は『単価』なのです。
——パナデンの卒FIT診断現場より

卒FIT後の売電単価：48円→7〜9円/kWhへの劇的下落

卒FITを迎えると、それまでの固定買取契約から、各電力会社・新電力会社の「自由市場価格」での買取に切り替わります。岩手県の場合、東北電力エリアの主要な買取単価は以下の水準です（2026年5月時点）。

東北電力エリア・主要事業者の卒FIT買取単価（2026年時点）

買取事業者	単価の目安	特徴
東北電力（標準買取）	9円/kWh前後	手続き不要で自動継続。最も基本のプラン
新電力A社（一般プラン）	7〜10円/kWh	申込みで切替可能。条件により単価変動
新電力B社（蓄電池併用プラン）	10〜12円/kWh	同社の蓄電池・電力契約とのセットで優遇
FIT期間中（参考）	33〜48円/kWh	10年間の固定買取（卒FITで終了）

2009年に48円/kWhで契約された方は、卒FIT後は9円前後。実に約5分の1〜10分の1の単価になります。2014年に37円/kWhだった方でも、卒FIT後は約4分の1の水準。これが、いま日本中の既設オーナーが直面している現実です。

なぜここまで単価が下がるのか

FIT制度の高単価は、「太陽光発電の普及を後押しするため、電気代に賦課金を上乗せして買取財源にあてる」という政策的な支援でした。10年間で初期投資を回収していただいたうえで、その後は市場価格での取引に移行するのが、制度設計上の前提だったのです。

つまり、卒FIT後の7〜9円/kWhが「適正な市場価格」であり、これまでが優遇されすぎていた、と捉えるのが正確な理解です。とはいえ、家計の体感としては急激な収入減であることに変わりありません。

放置したらどれだけ損する？4kW家庭の年間試算

では、具体的にどれだけの収入差が生まれるのか。岩手県奥州市の標準的な戸建てを想定した、4kW太陽光発電・余剰売電型のケースで試算してみましょう。

試算前提（岩手・4kW・余剰売電）

• 年間発電量：約4,400kWh（岩手の年間日射条件で4kW想定）
• 自家消費分：約30%＝1,320kWh
• 売電分：約70%＝3,080kWh
• FIT中の買取単価：38円/kWh（2013年設置と仮定）
• 卒FIT後の買取単価：9円/kWh（東北電力標準）

FIT中 vs 卒FIT後の収益比較

項目	FIT中（〜10年目）	卒FIT後（放置）	差額
年間売電量	3,080kWh	3,080kWh	±0
売電単価	38円/kWh	9円/kWh	▲29円
年間売電収入	約117,000円	約27,700円	▲89,300円
自家消費による電気代削減（27円/kWh換算）	約35,600円	約35,600円	±0
年間トータルメリット	約152,600円	約63,300円	▲89,300円

つまり、何もせず放置すると、年間で約8〜9万円の収入が失われる計算です。10年累計では約90万円。これが、卒FIT放置のリアルなコストです。

卒FIT後の3つの選択肢を徹底比較

卒FITを迎えたオーナー様が取りうる選択肢は、大きく分けて3つあります。それぞれのメリット・デメリットを正直に整理しました。

選択肢	初期投資	年間メリット	10年累計	向いている方
① 新電力で売電継続	0円（手続きのみ）	約7〜9万円	約70〜90万円	初期投資をかけたくない方
② 蓄電池導入で自家消費シフト	150〜200万円（補助金後 100〜150万円）	約14〜18万円	約140〜180万円＋災害備え	長く住み続ける方／停電対策もしたい方
③ そのまま放置	0円	約6〜7万円（自動継続の標準単価）	約60〜70万円	何もしない方（非推奨）

① 新電力で売電継続：手軽だが本質的な改善ではない

東北電力以外の新電力会社へ売電契約を切り替えると、単価が1〜3円/kWhほど上乗せされる場合があります。手続きはWEBで完結することが多く、初期投資もゼロ。ただし、根本的に「7〜9円/kWh水準である事実」は変わらず、FIT中の収入とは比べものになりません。

② 蓄電池導入で自家消費シフト：最も合理的な選択肢

これが、本記事でもっとも詳しくお伝えしたい選択肢です。発電した電気を「9円で売る」のではなく、「27〜35円で買っている電気の代わりに自家消費する」ことで、実質的な価値は3〜4倍に跳ね上がります。詳細は次のセクションで深掘りします。

③ そのまま放置：実は最もリスキー

「面倒だからとりあえず放置」が一番気軽に思えますが、収入は最低水準で固定されたうえ、機器の経年劣化リスクも背負うことになります。何もしないことが、結果として最も損をする選択になり得るのが卒FITの怖さです。

そもそも蓄電池を入れるべきかどうか迷っている方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。岩手のご家庭に蓄電池は本当に必要？要否判断の5つのポイント

蓄電池で「売る」より「自分で使う」が得になる仕組み

卒FIT後に蓄電池を導入する最大のメリットは、「電気の価値の逆転」を活用できることです。

電気の「売値」と「買値」の差

項目	FIT中	卒FIT後
売電単価（売値）	38円/kWh	9円/kWh
買電単価（買値・東北電力従量電灯B）	22〜27円/kWh	27〜35円/kWh（値上げ反映）
差額（売値−買値）	＋11〜16円（売る方が得）	▲18〜26円（自分で使う方が得）

FIT中は「売る単価＞買う単価」だったので、できるだけ多く売るのが経済合理的でした。ところが卒FIT後は「売る単価＜買う単価」に完全に逆転します。1kWh発電した電気を、9円で売るのか、それとも35円で買う電気の代わりに使うのか——答えは明確です。

ただし、太陽光発電は「昼間しか発電できない」のが弱点。家族が出かけている平日の昼間に発電した電気は、自家消費できずに余剰として売電に回らざるを得ません。ここで活躍するのが蓄電池です。

蓄電池で実現する1日の電気の流れ

• 朝〜昼：太陽光が発電→家庭で使用→余った分を蓄電池に充電
• 夕方〜夜：発電停止→蓄電池から放電して家庭で使用（買電ほぼゼロ）
• 深夜（電気料金が安い時間帯）：必要に応じて深夜電力で蓄電池を補充

この運用により、これまで「9円で売っていた電気」が「27〜35円で買わずに済む電気」へと変わります。自家消費率を30%から70〜80%まで引き上げることが可能になり、結果として家計メリットは大きく改善します。

岩手の卒FITオーナー実例：4kW家庭の蓄電池追加メリット

岩手県奥州市にお住まいのN様（仮名、ご夫婦＋お子様2人）の実例をご紹介します。

N様邸の前提条件

• 2014年設置・太陽光発電 4.2kW（FIT単価37円/kWh、2024年卒FIT）
• 年間発電量：約4,500kWh
• 家族4人・在宅率は平均的（共働き、土日はご在宅）
• 2024年に卒FITを迎え、東北電力標準買取（9円）でしばらく継続

蓄電池7kWh導入前後の年間メリット比較

項目	蓄電池導入前（卒FIT放置）	蓄電池7kWh導入後
自家消費率	約30%	約75%
年間自家消費量	1,350kWh	3,375kWh
自家消費による電気代削減（30円/kWh換算）	約40,500円	約101,250円
年間売電量	3,150kWh	1,125kWh
年間売電収入（9円/kWh）	約28,400円	約10,100円
年間トータルメリット	約68,900円	約111,350円
年間メリット差	—	＋約42,500円

N様邸では、蓄電池7kWh追加で年間メリットが約4.2万円改善。さらに2026年の補助金（後述）を活用したことで、初期投資の実質回収期間は約12〜14年の見込みです。蓄電池の保証期間（15年）と実使用期間（20年〜）を考えれば、十分に投資回収可能なラインです。

加えて、N様が特に喜ばれたのは経済メリット以上に「停電時の安心感」でした。岩手は2022年の地震・2023年の大雪など、近年広域停電を複数回経験しています。蓄電池があれば停電時も冷蔵庫・照明・通信機器は通常通り使用可能。「子供たちが停電を怖がらなくなった」というのが、N様の一番のご感想でした。

「正直、ハガキで卒FITのお知らせが来たときは、もう太陽光は終わったんだと思いました。でもパナデンさんの卒FIT診断で、『売るより使う』に切り替えれば、まだまだ価値があると教えてもらって。10年前に決断してよかったと、改めて思えました」
——奥州市 N様（蓄電池追加導入後）

卒FITタイミングで使える2026年の補助金

蓄電池導入を後押しする補助金は、国・岩手県・市町村の3層で用意されています。卒FITのタイミングは、これらの補助金を最大限活用できる絶好の機会です。

主な補助金（2026年度・住宅用蓄電池対象）

制度名	補助額の目安	主な要件
みらいエコ住宅2026事業（国／住宅省エネ2026キャンペーン）	リフォーム1戸あたり最大100万円（蓄電池は省エネリフォームの一環として補助対象）	2026年度の現行制度。「子育てエコホーム」「子育てグリーン住宅」は既に終了
DR補助金（家庭用蓄電システム導入支援事業／SII）	初期実効容量1kWhあたり3.45万円・上限60万円	申請2026年4月27日〜12月10日／みらいエコ住宅2026事業と併用可
岩手県・住宅用再エネ補助金	5〜10万円程度（年度・市町村で変動）	岩手県内設置、自家消費型システム
奥州市・市町村独自補助金	3〜5万円程度（実施年度による）	市内在住・市内施工業者など

これらは併用できる場合もあり、組み合わせ次第で蓄電池本体価格の20〜30%程度を補助でまかなえるケースもあります。ただし、補助金は予算上限到達で打ち切りとなるため、検討は早めが鉄則です。

2026年に岩手で使える蓄電池・太陽光関連の補助金を網羅した記事もご用意しています。詳しくはこちら：2026年・岩手県の太陽光&蓄電池補助金まとめ【国・県・市町村一覧】

パナデンの「卒FIT診断」と蓄電池追加プラン

パナデンでは、岩手県内の卒FIT到来オーナー様向けに、無料の「卒FIT診断」を実施しています。設置当時の契約内容、現在の発電状況、ご家族のライフスタイル、将来の予定（住み替え・EV導入など）を総合的にお伺いし、そのご家庭にとって本当に最適な選択肢を中立的にお伝えします。

卒FIT診断の内容

• 現状確認：設置時期・FIT契約満了日・現状の発電量データ確認
• 機器健全性チェック：パワコン・パネルの簡易点検（経年劣化の確認）
• ライフスタイルヒアリング：在宅時間帯・電気使用量・家族構成・将来予定
• 3つの選択肢シミュレーション：売電継続／蓄電池導入／その他をお客様の数字で試算
• 補助金活用プラン提示：使える補助金の組み合わせと申請サポート可否
• 結論レポート：書面でお渡し、ご家族とご検討いただける形式

よくあるご質問（Q&A）

Q1. 卒FITで何か手続きをしないと売電できなくなりますか？

いいえ、何もしなくても東北電力が標準単価（9円前後）で自動的に買取を継続します。ただし、より高い単価の新電力に切り替えたい場合や、蓄電池を追加して自家消費にシフトする場合には、検討と手続きが必要になります。

Q2. もう卒FITを過ぎてしまったのですが、今から蓄電池を入れても遅くないですか？

まったく遅くありません。卒FIT後の単価は今後も大きく上がる見込みはなく、「自分で使う」価値は今後さらに高まると見られています（電気代の値上げ局面のため）。むしろ、いま導入を決断することで補助金も活用しやすい状況です。

Q3. 蓄電池の寿命は何年ですか？投資回収できますか？

家庭用リチウムイオン蓄電池の保証期間は10〜15年、実使用は15〜20年が目安です。年間4〜5万円の家計メリット＋停電時の安心感を考えれば、補助金活用で投資回収期間は12〜14年程度に収まるケースが多く、保証期間内での回収が現実的です。

Q4. パナデンで設置していない太陽光でも卒FIT診断してもらえますか？

もちろんです。三菱・SHARP・東芝・京セラ・長州産業など他社製品も対応します。設置業者がすでに廃業されているケースも岩手県内では多く、パナデンが地域のかかりつけとして責任を持って診断します。

Q5. 蓄電池を入れる予算がないのですが、他に方法はありますか？

無理な導入はお勧めしません。新電力への切替（手続きのみで初期投資ゼロ）も立派な選択肢です。また、補助金・各種ローン（金利1〜2%台のソーラーローンなど）を組み合わせることで、月々の支払いを家計メリット内に収める設計も可能です。卒FIT診断で具体的にご提案します。

Q6. 対応エリアはどこですか？

岩手県奥州市・北上市・一関市・花巻市・盛岡市を中心に、岩手県全域に対応しています。岩手県外でも近隣地域はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

無料「卒FIT診断」のお申込み・お問い合わせ

10年間、太陽光発電と一緒に歩んでこられたオーナー様、本当にお疲れさまでした。卒FITは、太陽光の「終わり」ではなく、次の10年・20年を見据えた「使い方の見直しタイミング」です。何もせず損をする道を選ぶ前に、ぜひ一度、現状の数字とご家族のライフスタイルから「本当に最適な選択肢」を確かめてください。

下記のいずれかの方法で無料の卒FIT診断をお申込みください。担当より2営業日以内にご連絡いたします。

WEBフォームでのお申込み（24時間受付）

下記フォームに必要事項をご入力のうえ、送信してください。お問い合わせ内容の欄に「卒FIT診断希望」とご記入いただけると、スムーズにご案内できます。

岩手県奥州市・北上市・一関市・花巻市・盛岡市を中心に、岩手県全域に対応しています。ショールームでは蓄電池の実機もご覧いただけますので、お気軽にお越しください。10年前にあなたが下した「太陽光を導入する」という英断を、次の10年も最大限活かす方法を、地域密着50年のパナデンがお手伝いさせていただきます。